郵送検査サービス利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、MRT株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するHIV等の郵送検査サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものであり、本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条（目的及び適用範囲）
１．本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する提供者と利用者との一切の関係に適用されるものとします。
２．本サービスが地方公共団体その他の公的機関（以下「自治体」といいます。）の事業として実施される場合であっても、利用者と当社との関係には本規約が適用されるものとします。ただし、法令に別段の定めがある場合は、当該法令の定めを優先して適用します。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の意味は、次に定めるところによるものとします。
（１）「本サービス」
当社が利用者に対して提供する、検査キットの発送、利用者による検体採取及び返送、検体検査、検査結果の通知その他これらに付随する一連のサービスをいいます。
（２）「利用者」
本規約に同意し、本サービスの利用申込を行い、当社がこれを承諾した個人をいいます。
（３）「検査受託事業者」
本サービスに係る検体検査、システム運用その他の業務の一部について、当社から業務委託を受けて実施する事業者をいいます。
（４）「自治体」
本サービスが自治体事業として実施される場合の当該地方公共団体をいいます。
（５）「検査結果」
本サービスに基づき、検査受託事業者その他の検査機関が実施した検査の結果として表示される判定情報をいいます。
第3条（本サービスの内容）
１．本サービスの具体的内容は、次の各号のとおりとします。
（１）検査キットの送付及び返送に関する手続の案内
（２）利用者による検体採取及び返送に必要な説明書等の提供
（３）返送された検体の受領及び検査受託事業者等による検体検査
（４）検査結果の通知（ウェブ画面、書面その他検査受託事業者が定める方法によるものとします。）
（５）HIV検査結果が陽性又は陽性疑いとなった場合の、医療機関紹介、受診案内及び保健所等との連携に係る支援
（６）前各号に付随して当社が必要と判断するサービス
２．本サービスの具体的な検査項目、実施期間、検査キットの発送方法、費用負担の有無その他の条件は、当社又は自治体が別途定める告知内容によるものとします。
第4条（利用資格）
１．本サービスを利用できる者は、次の各号のすべてに該当する者とします。
（１）本規約の内容を理解し、これに同意することができる者
（２）自治体事業として実施される場合には、当該自治体が定める対象者要件（居住地、年齢等）を満たす者
（３）検査キットに付属する説明書の内容を理解し、自らの責任で適切に検体採取を行うことができる者
２．未成年者が本サービスを利用する場合は、原則として親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
３．当社は、利用者が前各項に定める条件を満たさないと合理的に判断した場合には、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
第5条（申込方法及び契約の成立）
１．本サービスの利用を希望する者は、当社が指定するウェブサイトその他の方法により、必要事項を正確に入力し、送信する方法により申込を行うものとします。
２．本サービスに係る契約（以下「本契約」といいます。）は、前項の申込みが当社に到達し、当社又は検査受託事業者が検査キットの発送手続に着手した時点をもって成立するものとします。
３．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申込を承諾しないことがあります。
（１）利用者が過去に本規約違反その他の事由により本サービスの利用停止等の措置を受けたことがあるとき
（２）申込内容に虚偽、不備又は誤記があるとき
（３）本サービスの対象外地域からの申込であるとき
（４）検査キットの在庫状況、検査能力その他の理由により当社が申込の承諾が適当でないと判断したとき
４．当社は、前項に基づき申込を承諾しない場合であっても、その理由を利用者に開示する義務を負わないものとします。
第6条（利用者情報の取扱い等）
１．当社は、本サービスの提供に際して取得する利用者に関する情報（検査結果その他の健康に関する情報を含み、以下「利用者情報」といいます。）について、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令およびガイドラインを遵守し、適切に取り扱うものとします。
２．当社は、利用者情報を、次に掲げる目的の達成に必要な範囲内で利用するものとします。
（１）郵送検査キットの発送、検体の受領・検査、検査結果の通知等、本サービスの提供および運営のため
（２）HIV検査結果が陽性又は陽性疑いとなった利用者に対する、医療機関の紹介、受診調整その他のフォローアップ対応のため
（３）自治体が実施するHIV対策事業に係る、事業実績の把握、統計資料の作成その他の事業運営のため
（４）本サービスに関するお問い合わせへの対応、本人確認、不正利用防止等のため
（５）利用者の同意に基づく、本サービス又は関連サービスに関する案内の送付のため
（６）前各号に付随し、これらの目的の達成に必要な範囲で行われる利用のため
３．当社は、第2項に定める利用目的の達成に必要な範囲で、本サービスに係る業務の一部を検査受託事業者その他の第三者に委託し、当該受託者に対して利用者情報の取扱いを委託することができるものとします。この場合において、当社は、受託者に対し、個人情報保護法その他の関係法令に従い必要かつ適切な監督を行うものとします。
４．前項の受託者には、検査受託事業者、検体検査機関、情報システム運用事業者、コールセンター事業者、配送業務を行う運送会社その他当社が指定する事業者等が含まれるものとします。
５．当社は、前項に基づく委託の場合のほか、次の各号に該当する場合に限り、利用者情報（検査結果その他の健康に関する情報を含みます。）を第三者に提供することができるものとします。
（１）利用者本人の事前の同意がある場合
（２）自治体が実施するHIV郵送検査事業の一環として、当該事業の受託者としての当社および当該自治体並びにその管轄保健所に対し、以下の情報を提供する場合
①検査IDその他検査を識別するための番号
②検査日および検査結果
③陽性者のフォローアップに必要な範囲での連絡先情報（メールアドレス又は電話番号等）
④地域、年代、性別等の統計属性情報
（３）法令に基づき提供が認められる場合又は法令により提供を求められた場合
（４）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難であると当社が合理的に判断した場合
（５）本規約に基づき又は本サービスの提供に関連して必要と当社が合理的に判断する場合であって、個人情報保護法上の第三者提供に該当しないと整理される場合
６．当社は、利用者情報の漏えい、滅失又はき損その他の事故を防止し、利用者情報を安全に管理するため、個人情報保護法その他の関連法令に基づき、次の措置を含む必要かつ適切な安全管理措置を講じるよう努めるものとします。
（１）検査受託事業者が運用する基幹システムについて、当該事業者の社内ネットワークからのアクセスに限定する、又はこれと同等の安全性を確保できるアクセス制御を求めること。
（２）当該基幹システムへのログインについて、当該業務を担当する部署に所属する従業員に限定してユーザーIDおよびパスワードを付与し、その他の従業員によるアクセスを制限する等、権限管理を適切に行うことを求めること。
（３）利用者情報が記録されたファイルを保存するサーバー等について、当該業務担当者およびシステム管理者その他必要最小限の者にアクセス権限を限定する等の措置を講じるよう求めること。
（４）郵送ラベル印字システムについて、ログインIDおよびパスワードの管理、定期的な見直し、
退職・異動時の権限廃止等の運用を行うことを求めること。
（５）上記各号のほか、技術的、物理的および組織的な安全管理措置について、法令及びガイドライン等を踏まえ、適切な内容・水準となるよう定期的に見直すこと。
７．当社は、利用者情報の保存期間を、本サービスの提供、検査結果の閲覧および事後の照会・事務処理に必要な範囲で定める期間内に限定し、当該期間経過後は、遅滞なく利用者を識別することができる情報を削除し、又は統計資料として利用者を識別できない形に加工するものとします。
８．利用者は、当社所定の手続に従い、自己に関する利用者情報の開示、訂正、追加又は削除、利用停止若しくは第三者提供の停止等を求めることができるものとします。当社は、当該請求が個人情報保護法その他の法令の定める要件を満たす場合には、法令の定めに従い、合理的な期間内に対応するものとします。
９．当社は、HIV検査結果その他の健康に関する情報が個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当することを踏まえ、利用者の同意に基づきこれを取り扱うものとし、その取扱いにあたっては、通常の個人情報以上に慎重な管理を行うものとします。
第7条（検査の性質及び限界）
１．本サービスにおける検査は、一定の精度を有するものの、医師による診断そのものではなく、検査結果が陰性である場合であっても、感染の可能性を完全に否定するものではなく、検査時期、感染からの経過期間その他の条件により判定が左右されることがあります。
２．検査結果が陽性又は陽性疑いであった場合には、利用者は、当社又は保健所等からの案内に従い、医療機関での確認検査及び診断を受けるものとします。
３．当社は、検査手順及び検査機器の品質管理に十分な注意を払うものとしますが、天災地変、通信障害、輸送事故その他当社又は検査受託事業者の合理的な支配の及ばない事由により検査結果に遅延、中断又は不具合が生じた場合には、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その責任を負わないものとします。
第8条（検査結果の通知及び閲覧）
１．検査結果の通知方法は、当社又は検査受託事業者が定めるウェブサイト上の専用画面、書面送付その他の方法となり、利用者は、申込時に選択又は案内された方法に従い検査結果を確認するものとします。
２．当社及び検査受託事業者は、検体の受領後、合理的な期間内に検査結果の判定及び通知を行うよう努めるものとします。ただし、検体の状態、検査機関の稼働状況、システム障害その他やむを得ない事情により通知が遅延することがあり、この場合においても、当社に故意又は重過失がある場合を除き責任を負わないものとします。
３．検査結果のウェブ閲覧期間は、当社又は検査受託事業者が別途定める期間に限られており、利用者は、必要に応じて自ら結果画面を保存又は印刷するものとします。
第9条（利用者の責任及び遵守事項）
１．利用者は、本サービスの利用に際し、次の各号を遵守するものとします。
（１）申込時に提供する情報を正確かつ最新の内容に保つこと
（２）検査キットに付属する説明書の指示に従い、適切な方法及び期限内に検体を採取し返送すること
（３）検査キットを第三者に譲渡、貸与又は転売しないこと
（４）本サービスを不正な目的又は不適切な方法で利用しないこと
（５）当社又は検査受託事業者の業務の遂行又は他の利用者の本サービス利用を妨げる行為を行わないこと
２．利用者が前項に違反したことにより当社又は第三者に損害が生じた場合には、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。
第10条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際し、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
（１）虚偽又は不正確な情報を提供する行為
（２）他人になりすまして本サービスを利用する行為
（３）検査キットを改変し、又は不適切な方法で使用する行為
（４）本サービスにより得られた情報を不正な目的で利用する行為
（５）当社、検査受託事業者又は第三者の権利、利益、名誉、信用等を侵害する行為
（６）法令又は公序良俗に反する行為
（７）本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
（８）その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為
第11条（本サービスの変更、中断及び終了）
１．当社は、次の各号に該当する場合には、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部又は一部を変更し、又は一時的に中断することができるものとします。
（１）本サービスに係るシステムの保守点検又は更新を行うとき
（２）火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となったとき
（３）通信回線、サーバー等の障害により本サービスの提供が困難となったとき
（４）その他、当社が本サービスの運営上やむを得ないと判断したとき
２．当社は、やむを得ない事由により本サービスの継続が困難であると判断した場合には、本サービスの提供を終了することができます。この場合において、当社は合理的な範囲で事前に利用者に通知するものとします。
３．前二項の場合において、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスの変更、中断又は終了により利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
第12条（免責）
１．当社は、次の各号に掲げる事由に起因して利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
（１）利用者が検査キットの使用方法又は検体採取方法に従わなかったこと
（２）利用者が検体の返送を期限内に行わなかったこと
（３）郵送途中の事故、遅延又は紛失
（４）通信回線、システム障害その他の技術的要因により検査結果の通知が遅延し、又は閲覧できなかったこと
（５）検査結果を受けて利用者が自ら行った行動又は判断の結果
２．当社が責任を負う場合であっても、当社が賠償する損害は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。
第13条（利用停止及び契約解除）
１．当社は、利用者が本規約に違反した場合又はそのおそれがある場合には、事前の通知を要せずして、本サービスの利用停止、本契約の解除その他必要と認める措置をとることができるものとします。
２．前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社はこれを賠償する責任を負わないものとします。
第14条（知的財産権）
１．本サービスのウェブサイト上で提供される文字情報、画像、ロゴマーク、マニュアルその他一切のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
２．利用者は、前項のコンテンツを、本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用するものとし、当社の事前の書面による承諾なく、複製、頒布、改変、公衆送信その他の利用をしてはならないものとします。
第15条（規約の変更）
１．当社は、本サービスの内容の変更、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情を考慮し、本規約を変更することができるものとします。
２．当社は、本規約を変更する場合には、変更後の規約の内容及び効力発生日を、本サービスのウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により、効力発生日の相当期間前までに利用者に周知します。
３．変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合には、利用者は当該変更に同意したものとみなします。
第16条（準拠法及び合意管轄）
１．本規約及び本サービスに関する準拠法は、日本法とします。
２．本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします